大分における翻訳会社ソリュテックの翻訳・通訳活動
大分で起業した 翻訳会社ソリュテック であるが、現在の活動拠点は福岡と東京である。 福岡は人的資源的に有利であり、東京は公証上有利だからというのが主な理由だ。
特に。登記簿謄本の翻訳や戸籍謄本の翻訳などに強みを持っており翻訳後の公証取付も併せて依頼されることも多い翻訳会社ソリュテックとしては、法務局長の公印証明と外務省担当官のアポスティーユ（又は公印確認）までワンストップで簡単に手続ができる公証役場で公証を取り付けることは非常に大きな意味を持つ。 大分や福岡の公証役場では、先に述べたようなワンストップ・サービスは提供しておらず、もし、法務局長の公印証明と外務省担当官のアポスティーユ（又は公印確認）を得ようとしたら無茶苦茶厄介なことになる。 だから東京での活動はビジネスを行う上で不可避とさえ言える。
注： 平成２１年現在、東京以外だと神奈川県内の公証役場でも法務局長の公印証明と外務省担当官のアポスティーユ（又は公印確認）を公証時に同時に付けることが可能。
まあ、その他にも翻訳会社ソリュテックが福岡や東京で活動を行う理由はあるが、残念ながら、翻訳会社ソリュテックにとって、大分にはそのような会社運営上有利となるような理由というのはほとんど無い。 それが、大分での１０年近い翻訳会社ソリュテックの活動から導き出された結論で、平成不況の津波の中で生き残るためにはメリットがほとんど無い大分での活動に見切りを付けるしか無かった。
断っておくが、大分からの撤退はビジネス上やむを得ないことであって、大分を愛する心が無くなった訳ではない。 翻訳会社ソリュテックは大分市の西端の別府湾を望む高台に社有地を持っているが、今でも、毎日、そこに社屋を建てて活動することを夢みている。 大分に頭脳産業をという創業当時の理想や志が無くなった訳でもない。 ただ、理想や志や夢だけでは現実の会社運営はできないということだけなのだ。 創業当時は理想と現実のギャップよりも情熱の方が優っていた、しかし、翻訳会社ソリュテックの大分での約１０年の活動を通して、理想と現実のギャップの大きさが明らかになるにつれ、情熱が押しつぶされていった、ただ、それだけの話だ。
会社運営には人・物・金・情報と言った「リソース」、そして、それらのリソースを無駄なく上手く使う 「工夫や智恵そして技術」、そして更に将来を見据えた方向付けや研究開発を推進する 「推察力と推進力」、そして、困難に打ち勝つ信念や粘り強さといった 「精神力」、あとは、色々なものを引き寄せる 「求心力（人間力）」 なんかも必要だ。 それに、それらのバランスも大事だったりする。 何か１つでも欠けていると、その会社はうまく行かないわけで、会社の経営というのは何枚もの皿を同時に回す皿回しのような技が求められる。 特にバブル崩壊後は、多くの経営者にとって、時折やってくる不況という強風が吹く中でこの皿回しを行わなければならないと言った試練続きの状態であり、ただでさえ難しい会社経営が一層難しいものとなっている。
特に問題なのは人材だろう。 大分においては、例えば優秀な人材ほど県外に流出するという傾向が見られ、大分で求人を行うと、経営者が「貧乏くじ」を引く確率が非常に高い。 名言に 「企業は人なり」 というのがあるが、大分では、中には真面目で優秀な人もいることはいるが、どちらかと言うと会社を食い荒らすような人が多く、結局のところ、構築する勢力よりも破壊する勢力の方が優ってしまう。 また、役人の「やる気の無さ」も顕著だ。大分の産業を育てようという意気込みは全く感じられなかった。 大企業を誘致すればそれで良いという安易な姿勢で利権駆動型の行政のもとでは中小企業やベンチャー企業は枯れてしまう。
ただでさえ、日本の会社というのは起業から１０年後には９割が倒産・廃業しているというのが経済産業省の統計から言えるらしいし、会社の短命化が進行中で、インターネット上の情報を統合すると ２０１０年の企業の平均寿命は８年というところか。 まあ、これには最低資本金制度が撤廃されたりして、もともと継続性に乏しい状態でも起業できてしまうようになった弊害もあるだろうし、１００年に一度と言われる米国初の大津波に日本が襲われ死滅という特殊事情も重なっていると思うので、単純には過去の平均年齢とは比較できない側面もある。 しかし、いずれにせよ、会社が生き残るということが、いかに困難なことであるのかを示していることには違いはない。
※ ちなみに翻訳会社ソリュテックは登記簿謄本の翻訳や戸籍謄本の翻訳で他の翻訳会社が真似できない技術を持っているし、固定費も非常に低く押さえてあるし、有利子負債も無いので、今のところ倒産の２文字とは無縁であるが、それでも会社経営は楽ではない。
そのように、ただでさえ困難な会社経営は、大分では更に困難な訳だが、しかし、大分の将来を考える時、大分に知的産業の種を蒔くことは後世にとって重要である。 翻訳会社ソリュテックは大分でビジネスを行う難しさを克服し、大分での活動をなんとか再始動させることはできないかと模索している。
翻訳会社ソリュテックが創業したのは今の大分県国東市である。 ほどなくしてスタッフの通勤の利便性のため大分県大分市に移転し１０年近く活動を行っていた。 今は猫も杓子もインターネットを使うので、必ずしも翻訳スタッフや事務スタッフがオフィスまで出社して仕事を行う必要は無いのだが、当時は、オフィスに集まって仕事をしていた。 古き良き時代である。
その後、インターネットが普及し、顧客がネット経由での発注に慣れ、また、翻訳者も自宅にいながらネット経由で送られてくる原稿を翻訳して翻訳会社に送り返すのが当たり前になってくると、従来のスタイルでの翻訳会社の運営は困難になってきた。 オフィスに集まって仕事をするのは良い面もあるのだが、コスト面で劣る。 なにより、優秀な翻訳者に翻訳を行わせようとすると、会社のすぐそばに優秀な翻訳者がいればまだしも大多数の翻訳者は遠くにいるため、必然的にインターネット経由で翻訳者に仕事を依頼することになる。 そうしないと、他の翻訳会社との競争に敗れ、市場から撤退しなければならない。
しかし、翻訳会社ソリュテックは、最初、別の方向を模索していた。 大分の地元の翻訳者を育成しレベルアップさせようとしていたのだ。 そのため翻訳トレーニング教室を無償で開いていた。 しかし、結局、向上心の高い翻訳者がおらず、参加率も低く、盛り上がらず終演を向かえた。 大分の翻訳者は、ほぼ主婦であった。 家事や自分の時間を犠牲にしてまで翻訳スキルをアップさせるのは難しいということなのだろう。 もし、もっと若く、やる気のある翻訳者がいたなら、状況は変わっていたかもしれない。
ここら辺から、大分における翻訳ビジネスを行うことの難しさを肌身で感じるようになる。 競合他社は着々と進化しており、自分たちも進化しなければ生き残れない。 そうもがいているうちに、平成大不況に突入していく。 この平成大不況は凄かった。 顧客の会社が次々と事業を取りやめ、外資系企業は日本から撤退し、それに伴い、発注が予定されていた翻訳が次々とキャンセルされた。 さすがに翻訳会社ソリュテックでも固定費や半固定費が重くのしかかり対策に追われた。 役員報酬も大幅にカット。 借りていたフロア段階的に縮小し、最後には、少ない資金から捻出して購入した倉庫に移転して営業を続けた。 そして、それと、ほぼ同時期に、福岡での活動を始める。 そして、次第に活動の中心は、大分から福岡へと移っていった。
翻訳会社ソリュテックでは福岡に出張所を設け、福岡でのニーズを取り込みはじめたところ、予想外に福岡でビジネスを行うメリットが高いことが判明。 一方、大分での活動は全くの不調で、結局のところ、大分での活動に見切りをつけ、福岡での活動に完全にシフトさせることとなったのだ。 翻訳会社は福岡へ
このように、翻訳会社ソリュテックは、福岡で新しい可能性を見いだした。 もし、大分から福岡へ活動の中心を移していなければ、もしかしたら翻訳会社ソリュテックは倒産していたかもしれない。 福岡に移って気がついたのは、大分では、人材の問題、行政の問題、地場ニーズの問題、交通アクセスの問題など、問題が多すぎ、ビジネスを行うには適していなかったということなのだ。 優秀な人は、より良い職を求めて県外に出てしまう。 会社の成長を促す政策も貧弱だ。
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さて、時は移りすぎ、翻訳会社ソリュテックも足下がしっかりしてきた。 なにせ１０年以上、翻訳会社として活動してきたのだ。 それも平成大不況の経験で、不況に強い体質になっている。 登記簿謄本の翻訳に至っては、翻訳会社ソリュテックが開発した「登記簿謄本の翻訳を半自動で行うソフトウエア」が武器となり、競合する翻訳会社の同様の翻訳サービスを駆逐。 事実上の独占状態である。 翻訳会社ソリュテックの知名度もアップし、ネット上でも翻訳会社として検索すると容易に翻訳会社ソリュテックに辿り着く。 多くの固定客もついている。
そういう状態であるし、また、大分における事業環境も当時と今では異なる可能性がある。 もし、大分で会社運営が行いやすい環境になれば、再び大分での活動を行いたいと考えている。
* 翻訳会社ソリュテックは１９９５年に大分県の国東で有限会社として創業し、その後、大分市の中心にほど近い金池に本社を移転、株式会社に組織変更、増資を行った。
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に関する地理的利点
大分における翻訳・通訳業務の現状
大分での翻訳や通訳の需要は非常に少ないのが現状だ。国際的な業務は日本レベルで見ると東京、九州レベルで見ると福岡で行われる。
翻訳会社ソリュテックは、創業から１０年ぐらいまでは大分で翻訳活動・通訳活動を行っていた。 通訳活動は附加的なものであったので、コアとなっていたのは翻訳活動の方だ。
ちなみに、そもそも翻訳会社ソリュテックは技術開発や技術翻訳を行う技術会社であったため、技術的な業務も行っていた。
翻訳会社ソリュテックのビジネスモデルは、他の翻訳会社のように営業担当者が走り回って受注を取り付けてくるのではなく、インターネットで受注するスタイルであるし、翻訳そのものもインターネットで原稿を頂き、インターネットで翻訳結果を納入すると言った、ほとんどインターネット上で完結してしまうビジネスであるため、受注や物流面では、地理的なデメリットは少ない。
事実、翻訳会社ソリュテックは、大分で翻訳活動を行っている間も、東京や福岡の顧客を多く抱えていた。 恐らく、平成の大不況さえなかったら、大分で翻訳活動を継続していたであろう。
平成の大不況は、僅かに残された翻訳市場のパイを奪い合う翻訳会社にとっては非常に厳しい状態を作り出した。 事実、従来型の営業担当者が走り回って受注を取り付けてくるスタイルの老舗と言っても良い翻訳会社が多く倒産し、また、小規模の翻訳会社も仕事が無くなり下請けとして厳しい仕事を強いられるか、市場から消えていくかと言った状態であった。
余談であるが、ある日、翻訳会社ソリュテックに暴力団風の方から電話があった。 翻訳会社ソリュテックが下請けとして使っていた翻訳会社の社長が、闇金融から借金をし、その支払いが滞ったため、色々聞き出したくて電話してきた訳だ。
かように、小規模の翻訳会社は窮していた。 自殺に追い込まれた翻訳会社経営者（翻訳会社の経営者に限らないだろうが）も多かったのではないかと推測する。
大分における翻訳・通訳業務の可能性
上述のように、翻訳会社ソリュテックのビジネスモデルの場合、翻訳に関して言えば、受注や物流面では、地理的なデメリットは少ない。
通訳も大分に通訳スタジオを作り通訳会場と高速ネットで結べば、大分でも通訳業務を行うことはできる。
これは絵空事ではない。現に、弊社の場合、過去１０年以上にわたりインターネットでビジネスを行う努力を継続しており、既にインターネット経由で東京など都市部の顧客と福岡にある翻訳センターを結び業務を行っている。大分に顧客がいなくても、このようにしてインターネット経由で大分でも仕事は確保できることは確実なことなのだ。
また、そのようにインターネットでの仕事を大分に供給し、大分で翻訳者や通訳者が翻訳や通訳の経験を積めば、必然的かつ結果的に大分での翻訳や通訳における絶大な支配力を発揮し、シェアをほぼ１００％弊社が握ることも可能である。
つまり、翻訳会社ソリュテックが大分で活動を再開できる可能性は高い。
但し、大分で活動する上で克服しなければならない課題が多いことも事実である。
大分での活動を行うにあたり克服すべき課題
上記のように、大分で翻訳や通訳を行えるようにすることは物理的には可能なのだが、克服しなければならない大きな課題がある。 一番大きな課題、それは人材だ。
過去の経験からすると、大分で翻訳や通訳の業務を行うのが困難なのは、人材不足に起因しているところが大きい。これは、いたしかた無いことだ。過去、弊社の大分での活動を除き、大分で優秀な翻訳者や通訳者、そして運営スタッフが活躍できる場所が無く、優秀な人材は遠くは東京、近くは福岡に流出してしまっているのが現状だからだ。
逆に言えば、大分で優秀な翻訳者や通訳者、そして運営スタッフが確保できれば、大分でも翻訳や通訳の業務というのは問題なく成立するということになる。ところが、優秀な人材を大分に集めるのは容易ではない。キャノンのような一部の巨大企業であれば資金力で優秀な人材を大分に集めることもできようが、普通の会社が単独で優秀な人材を大分に集めようとしても、かなりの困難さが存在する。
従って、大分の行政などに働きかけ、人材流出の流れにストップをかけ、優秀な人材が集まる構造を作っていく必要があると考えている。
その他
現在、大分県には翻訳会社が全く無いわけでは無いが、それらは印刷業などの本業を別に持っており、片手間的に翻訳を行っているに過ぎない。 弊社は国際的な企業の顧客を多数抱えている本格的な翻訳会社であり、全国的に良く知られている。加えて、インターネットに強みを持っており、単なる翻訳ではなく、高い情報発信能力という付加価値を付けて翻訳サービスを提供することが可能である。現在、大分県に存在する翻訳会社は、弊社の大分での本格的な取り組みにより駆逐されることになる。
大分県には別府に立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）があり、その学生が簡単な翻訳や通訳を行い地域社会に貢献しているが、それらはアマチュアレベルとして存在し、弊社のプロフェッショナルな翻訳通訳サービスとは競合しない。しかし、弊社としては、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）と強力して、何かの価値を生み出すことはできないだろうかと考えている。
大分県内で自発的に翻訳会社に翻訳を依頼するような形の需要はあまり無いと考えているが、大分県内の各企業とコラボレートすることによって、今まで国内をターゲットとしていた製品やサービスを海外までもターゲットにできるようにすることが可能になってくるものと考えられる。
今後、翻訳会社の成否は、いかに優秀な翻訳者を確保するかであるが、それには、インタ−ネットによる活動だけではなく、実際に人的なコミュニケーションが重要になってくる。今後の翻訳需要の伸びに伴い、大分県内の優秀な翻訳者を一手に弊社が束ねるようにする。翻訳に伴い通訳者も同様に確保し、大分県内の通訳需要にも対応する。
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